24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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生駒市議会 2020-09-18 令和2年第7回定例会 決算審査特別委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2020年09月18日

ちょっとこれ、前聞いたものを改めての継続なんですけど、自転車通勤市は職員さんにやっぱりどうやということも前も聞いて、2年前聞いて、初めこそ17人、18人ぐらいあったけども、伸びない、何やったら一時期ちょっと減ったということなんですけど、現状と言うか元年度、どうかな。

橿原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第2号) 本文

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の1つでして、大都会も含めて自転車通勤が増えています。通学路における安全対策、効率的な整備推進など、市長は施政方針でも述べられています。車道に青色を塗った自転車レーン専用通行帯)のある道路もありますけれども、例えば白橿町内の県道、交番から和菓子屋さんのところまでの南北の道路レーンは茶色、全部消えかかっていますし、それから、進行方向の矢印もほとんどありません。

香芝市議会 2016-12-15 12月15日-03号

ただ、この香芝としまして、今大変人口といいますか、いろんな方々がご利用いただいてますあの踏切、特に先ほども申し上げましたように北側にスーパーができた関係で徒歩であそこを渡られる方、また通学でお使いになってる学生の方が自転車、通勤でお使いになってる方がバイク自転車等でお渡りになられる、車だけではなく。

香芝市議会 2014-09-24 09月24日-02号

そういったところに出向きまして、ルール等についてのパンフレット等の配布をしながら、まずは自転車通勤あるいは通学に使っておられる方を対象にしたなかでの、そういった啓発活動というのも実施をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 ○副議長(細井宏純君) 河杉博之君。 ◆15番(河杉博之君) とにかく出向いていっていただきながら、なかなか人を集めてというのは難しいと思います。

広陵町議会 2012-06-12 平成24年第2回定例会(第3号 6月12日)

環境重視型の道路づくりも時代のニーズにより、必要な要件と考えているところであり、職員自動車通勤から自転車通勤に変えている者もあり、また、生活の中で自転車活用が多くなってくると考えます。新設道路につきましては、用地取得がその分必要になりますが、まず既存の道路をどのように区分けしていくかなどを検討してまいりたいと思います。  2番でございます。

生駒市議会 2012-03-23 平成24年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2012年03月23日

私は、12月定例会において、まず、追加的支給額は妥当なのか、環境配慮視点からは、自転車通勤と同様に徒歩通勤も奨励されるべきではないか、職員のみを対象としたインセンティブ施策を実施することは、職員市民との間に不公平感が生じるのではないか、そもそも職員自転車利用促進を、金銭的なインセンティブを与えるという手段により達成すべきものであるのかどうかといった4つの疑問があることから、反対の意を表明いたしました

生駒市議会 2012-03-16 平成24年第1回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2012年03月16日

あのときに申し上げさせていただいたのは、要するに、職員に対してお金を出すことによって自転車通勤を促すと、これに対してどうなのかということで言わせていただいたんです。環境No.1自治体を目指すのであれば、職員のモラルからして、まずできる方から自転車通勤をしていただけませんかと、かなりの数が集まったと。

生駒市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2012年03月06日

次に、議案第18号、生駒市の一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、環境等に配慮した通勤方法促進するため、自転車通勤職員に対する通勤手当を増額し、マイカーバイクからの通勤手段変更を促すとともに、臨時職員非常勤職員給与条例上における手当等支給基準を定めるものでございます。  

生駒市議会 2011-12-20 平成23年第7回定例会(第4号) 本文 開催日:2011年12月20日

次に、2点目、環境配慮視点からは、自転車通勤と同様に徒歩通勤も奨励されるべきではないかと考えます。市役所から同じ距離にある職員に対して、自転車通勤であれば追加的な金額支給があり、一方で、徒歩通勤では全く手当がないということでは、職員の間に不公平感が生じるのではないでしょうか。

広陵町議会 2009-09-11 平成21年第3回定例会(第2号 9月11日)

温室効果ガス排出量削減のため、クリーンセンターにおける炭化施設効率運転、夏場のエコスタイルの定着と適正な冷房温度の管理、公共施設の節電や壁面緑化推進自転車通勤の推奨、エコ商品の購入による循環型社会推進等を実施することにより、平成20年度におきましては、温室効果ガス排出量を1.9%、187.5トンの削減を行うことができました。

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